フードロス

食料品店の救世主！食品廃棄を減らして売上を伸ばすShelf Engineが約44億円を調達

食料品店が直面する食品廃棄・在庫切れ問題を、AIを活用して解決するShelf EngineがシリーズBで4100万ドル（約44億円）を調達した。

スーパー、コンビニなどの食料品店にとって、店舗にある何百という商品の売れ行きを正確に予測することは難しい。

注文しすぎれば、サンドイッチや生ものはすぐに消費期限切れとなり、フードロスにつながる。注文が少なすぎると、在庫切れとなり、店舗の損失につながる。

このような食料品店にとってリスクのある在庫管理を、AIを活用して「無駄を減らし、同時に売上も伸ばす」仕組みをシアトルのスタートアップ企業Shelf Engineは考え出した。

無駄を減らし、売上も伸ばす在庫・自動発注システム

出典：Shelf Engine

Shelf Engineは機械学習を活用して腐敗しやすい食品の需要を予測することで、廃棄量や在庫切れを減らすソリューションを提供する。

食品の需要に影響を与えそうな学校行事、地元のイベント、休日、天候などのデータを小売データと統合して、各店舗の各商品に対し毎日、確率論的モデルを生成し、商品の需要を予測する。

このようにして、Shelf Engineは店舗ごとに最適な注文をベンダーに自動で送信し、在庫切れを最大90％削減する。

出典：Shelf Engine

さらに、管理する商品すべてをShelf Engineが保証するのも特徴といえる。課金対象は売れた商品だけで、売れなかった商品には課金されない。売れ残った商品はShelf Engineが買い戻す仕組み。

食料品店が抱える在庫リスクが実質、ゼロになる。

出典：Shelf Engine

Shelf Engineによると、導入した店舗では利益率が平均50％以上増え、食品廃棄物を32％減らせるという。

導入店舗では感謝祭、独立記念日、クリスマスといったアメリカの祝日でも、過去と比べて増加がみられている。

食品会社社長の悩みから生まれたShelf Engine

Shelf Engineは2016年に設立されたシアトルのスタートアップ企業。

共同創業者のStefan Kalb氏は2009年に食品会社Molly’sを設立した人物。

Molly’sは2014年には400店舗を超えるまでに成長したが、食品廃棄物の多さが悩みの種だった。そこで、Kalb氏は当時マイクロソフト社に勤務していた友人のBede Jordan氏に相談する。

そうして2人はShelf Engineの卵ともいえるアプリを開発。

Bede Jordan氏（左）とStefan Kalb氏（右）　出典：Shelf Engine

Molly’sで試したところ、食品廃棄物を半分にまで減らすことに成功した。こうして、食品廃棄物を減らしつつ、売上を増やすことを理念とするShelf Engineが生まれた。

2017年には最初のクライアントMetier Cafeに導入、2018年には全国規模のクライアント、ホールフーズにも導入されるなど急成長をとげる。

設立まもなくInitialized Capitalなどからの出資にも恵まれ、現在はアメリカ全土の何千という食料品店に導入されるまでに成長した。

今回のラウンドはGeneral Catalystが主導し、GGV Capital、Foundation Capital、1984 Ventures、Correlation Ventures、シアトルのベンチャーキャピタルで設立当初からの出資者Founders’ Co-op、Soma Capital、Firebolt Ventures、Initialized Capitalが参加した。

今回の調達で、Shelf Engineの調達総額は5820万ドルとなる。

祝日の売上が伸びたことを示すグラフ　出典：Shelf Engine

Shelf Engineは今回の資金でさらなる拡大を図るほか、エンジニア、データサイエンティスト、サプライチェーンの自動化に詳しいスタッフなど、チームを強化していくとしている。

AIを活用して在庫管理をする取り組みは他にもあり、AfreshやCrispもShelf Engineのように似た予測システムを開発し、食料廃棄物を減らしている。

Shelf EngineのCEOはKalb氏はプレスリリースで次のように述べている。

「私たちは（食料品店の）無駄を減らすと同時に売り上げを伸ばします。これは食料品店の収益に直結します。私たちは、食料品店が売上を伸ばし、市場シェアを獲得し、競争力のある価格を提供できるように支援していますが、大手テック企業や他の破壊的企業が市場に参入している今、これらは特に重要なことです。

今回の最新のラウンドにより、今後18か月で数千の新規店舗を立ち上げるというクラインのニーズにさらに応えることができます」。