食品ECのFarmsteadは、自社用食料品デリバリーソフトGrocery OS（グローサリーOS）を米国国内のスーパーマーケットが利用できるようにすることを発表した。
Grocery OSのリリースによって、米国のスーパーマーケットが自社でシステムを構築することなく、実店舗からオンライン店舗へ移行できるようになる。Grocery OSリリースの対象は、スーパーマーケット、ダークストア、ウェアハウスだ。
※ダークストアとは、ネットスーパー専用の店舗で、買い物客が店内に入らず、店員がピックアップ、デリバリーするための店舗。買い物客は受取用の駐車スペースで購入したものを受け取る。
コロナウイルスの感染拡大に伴い、食品EC市場は記録的な成長を遂げた。自宅待機、感染防止の必要に迫られ、多くの人がオンラインで食品を購入するようになった。
コロナ禍で業績を伸ばした食品ECのひとつがFarmsteadだ。
2016年にサンフランシスコに設立されたFarmsteadは、共同創始者Pradeep Elankumaran自身の食品調達の悩みがきっかけとなって誕生した食品デリバリーのスタートアップだ。
人々がオンラインで食品を購入するようになっても、ゼロから食品ネットスーパーを運営することは、実店舗経営とは大きく異なり、参入障壁がある。
そこでFarmsteadは、自社の食品ECサービスに導入しているソフト・Grocery OSをほかのスーパーなど小売業にリリースすることにした。既存システムに組み込んで使用が可能だ。
Grocery OS導入によってスーパーが予測的分析、需要の把握、工数管理などが可能となり、自社でシステムを開発することなく、デリバリー対応、在庫管理、ピッキング、包装などを低コストで強化できるようになる。
Farmsteadが食品のEC移行を促進するツールとして自社のGrocery OSをリリースする目的は、より多くのパイを獲得するためだけではない。小売業の巨人アマゾンとウォルマートに対抗するのが狙いだ。
アマゾン傘下のホールフーズ・マーケットは2020年9月に宅配専用の食品スーパーをニューヨーク市ブルックリンにオープンした。新たに雇用された数百人の従業員は食料品の宅配業務に特化する。ウォルマートは宅配配送料が何度でも無料になるサブスクリプション（定額課金）型の会員サービスを始めている。
出典：ホールフーズ・マーケット
Grocery OSの他社展開はFarmsteadがベンダーとして小売業に入り込む初の試みとなる。同社はGrocery OSを小売業全体に展開することで、巨人Amazonに対抗したいと考えている。
社名は公開されていないが、Grocery OSはすでに米国トップ3の食料品店に導入されている。東海岸の複数の地域で急速かつ低コストでデリバリー対応を拡大している。
Farmsteadの収益は過去3～4ヶ月で6倍にまで増加した。Pradeep Elankumaranによると、同社が目指すのはFarmsteadを米国を代表する小売ブランドにすることであり、そのためにGrocery OSを使う。
巨人アマゾンが展開する食品ECに真っ向から立ち向かうFarmstead。小売業が一丸となって巨人を倒せるのか？今後の動向が見逃せない。
参考記事
Farmstead Launches Grocery OS to Help Other Grocers Get Those Online Dollars
Farmstead extends in-house software to other grocers
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アイキャッチ画像の出典：Farmstead
