イスラエルの代替肉企業Future Meatは、自社の培養鶏肉の生産コストを1/4ポンド（約113g）あたり7.5ドル（約780円）まで削減したことを発表した。

プレスリリースの中で、2021年前半にパイロット工場の稼働を開始し、1年半以内に商品を市場投入する予定であることも明らかにした。

同社はこれにあわせてコンバーティブル・ノートで2675万ドル（約2.8億円）を調達。この資金で、生産のスケールアップ、研究開発を加速するとしている。

世界初の培養肉バーガー登場から8年後の快挙

世界で初めて登場した培養肉ハンバーガーといえば、マーク・ポスト教授がバーガーを持つこの写真が有名だ。

写真に写るハンバーガーパテは2013年当時、約3500万円した。

この時から、世界中の培養肉企業が「高コスト」という培養肉開発の課題に向けて取り組み始めた。

動物を殺さず、一片の組織から採取した細胞を成長させて動物肉よりクリーンな肉を作れるようになっても、これまでの肉と同価格、あるいは少し高いくらいでなければ、消費者は手に取らない。

従来の肉と同価格の培養肉を提供することは、創業当初からのFuture Meatの使命だった。

そしてついに、3年かけて1000分の1のコストダウン、7年かけて28000分の1のコストダウンに成功した。

植物肉と培養肉のハイブリッド肉

Future Meatは培養肉を市場に早く投入するために、他社と異なる戦略をとる。

他社の多くが植物肉か培養肉のいずれかを作るのに対し、同社は植物性タンパク質と細胞ベースの鶏肉をブレンドしたハイブリッド商品を開発する。

ハイブリッドにする理由は、100％培養肉を開発するよりも市場投入しやすいからだ。

植物性タンパク質と細胞ベース肉の割合は公開されていないが、従来の鶏肉と同じ見た目、口当たり、匂い、味がするという。

植物性タンパク質の原料には、大豆、えんどう豆、きのこなどを使用。植物性タンパク質は培養肉より食感・栄養面で優れているという。

そして、風味、香りなど、植物肉では補えない「肉を食べている感覚」を培養肉が補う。

まさに、両者のいいとこどりをした代替肉といえる。

Nahmias氏には4人の子供がおり、みな植物肉商品は特に嫌いだというが、Future Meatの肉は食べてくれるという。

培養肉の川上に入り込む「Cultured meat as a Service」

多くの培養肉企業は、自社で生産ラインを構築し、自分たちが作った培養肉を消費者や外食産業に届けようとしている。

Future Meatの最終ゴールは違う。

自分たちで作って販売するのではなく、培養肉を作るための設備、技術、原料を食肉業者に販売したいと考えている。

培養肉生産に必要なすべてをサービスの形で提供する、まさに「Cultured meat as a Service」といえる戦略だ。

培養肉企業が既存業者と手を組むことにはメリットがある。

認知された有名ブランドで培養肉を市場へ出すほうが、消費者に受け入れられやすい。

タイソンフーズのような大手企業であれば、確立されたサプライチェーンや生産施設のほか、各小売店舗で十分な販売スペースをすでに持っている。こうした大手の流通プラットフォームに乗じることは、培養肉の最終的なコストダウンに寄与する。

また、有名ブランドが提供する培養肉であれば、なんといっても、消費者が安心して手に取りやすくなる。

同社がDIYプラットフォームの提供先として想定しているのは、新しい企業だけでなく、タイソンフーズなどの既存の大手企業なども含まれる（タイソンフーズのファンドはFuture Meatに出資している）。

つまり、Future Meatは技術の向上に注力し、販売・流通は既存企業に任せ、培養肉の川上に入り込もうと考えている。

幹細胞を使わずに培養肉を作る

培養肉の商用化はFuture Meat設立当初からの優先事項だった。

コスト削減の秘訣の1つは、使用する細胞にある。

他社が幹細胞を使うのに対し、Future Meatは結合組織を構成する線維芽細胞を使用する。

培養肉の生産では、あらゆる細胞に分化できる幹細胞を使うことが多い。だが、Nahimas氏によると、「幹細胞は表現型的に不安定」で、その成長と維持にはコストがかかるという。

これに対し線維芽細胞は表現型的に安定なため、大量生産でも不安定になりづらく、成長しやすい。

繊維芽細胞を使うもう1つのメリットは、足場を必要としないことだという。

培養肉の作製では通常、細胞がくっつくための足場（「土台」のイメージ）が必要となるが、Future Meatはバイオリアクターの中で浮遊状態で線維芽細胞を成長させる、懸濁培養を採用している。

2022年に市販化へ

同社のバイオリアクター（冷蔵庫ほどの大きさ）は、2週間で鶏100匹に相当する培養肉を生産できるという。

2020年11月の報道では、今年第2四半期までに2週間の生産量を500㎏まで上げたいとしていた。

今回の発表で、Future Meatが追求してきた従来肉と同価格の培養肉開発を達成したことになる（厳密には培養肉と植物肉のハイブリッド肉）。

Future Meatは現在、商品の承認申請に向けて、米国FDA、イスラエル当局と密な交渉を続けている。アジアの規制当局にも働きかけているという。

プレスリリースではアジアの具体的な国名は明らかにされていないが、シンガポールを検討していることを1年前の報道で明かしている。

今年前半にはパイロット工場で生産を開始し、1年半以内、つまり2022年のどこかで商品を市場に出す予定だ。

許認可が早く下りれば、市場投入のタイミングは早まるとみている。

最終ゴールはDIYプラットフォームで「培養肉を主流に」

2022年中にはFuture Meatの培養ハイブリット肉が市場に出る見込みだが、同社の最終的な目的は培養肉生産プラットフォームを企業へ提供すること。

この中には、既存農家も含まれる可能性があることをNahmias氏は言及している。

今回のプレスリリースでは言及されていなかったが、カーギルやタイソンフーズといった巨人を巻き込むことが、培養肉を主流にする決定打になるとNahmias氏は考えている。

Future Meatのプラットフォームがあれば、食肉生産会社でも、農家でも、他業種も肉の生産に参入できるようになる。

この戦略は既存産業の反発をやわらげ、業界に確実に生じる空洞を埋める策をあらかじめ用意し、新しいビジネスチャンスを創出する賢いやり方だといえる。

Kshuk氏は1年前の報道で、培養肉生産プラットフォームを企業へ提供開始するタイムラインを2023年と定めていた。これが計画通りにいくかどうかは、各国でどれだけ早く許認可を取得できるかによる。

2020年12月にはシンガポールが世界に先駆けて米イート・ジャストの培養肉に販売許可をだしており、Future Meatもこれに続く可能性が十分にある。

クランチベースによると、Future Meatがこれまでに調達した資金は総額4300万ドル（約45億円）となる。

同社は培養鶏肉のほか、培養ビーフパテ、ケバブ用の培養ラム肉も開発している。

 

参考記事

Future Meat’s CEO on Price Party, Cultured Chicken in the U.S. and Raising $26.75M

Future Meat Technologies Reduces Cost of Cultured Chicken Breast Below $10

Future Meat Wants to Sell DIY Cultured Meat Systems to Protein Companies

Future Meat is cutting costs on mass production with an unlikely cellular approach

Future Meat Technologies makes cell-based chicken costing $7.50 and gets $26.75M funding

 

アイキャッチ画像の出典：  Future Meat

 

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