スイスのフードテック企業Planetaryが、スペインの菌糸体スタートアップLibre Foodsの中核資産を買収した。
Planetaryによると、これは同社のBioBlocksプラットフォームの継続的構築・強化を目指す戦略的買収となり、「Libreのブランド、製品、知的財産から、短期間で業務面および商業面のシナジーを引き出したい」と述べている。
菌糸体を含むバイオマス発酵分野では2025年以降、事業終了したBolder Foods、銀行による資金回収で窮地に追い込まれたMeati、破産申請したArkeonの事例など、再編・淘汰が確認されており、製造能力と資本力を備えたプレーヤーへの集約が進みつつある。
CDMOとマイコプロテインの2軸モデルを展開するPlanetary
出典：Planetary
2021年創業のPlanetaryは、下流から上流工程を最適化するBioBlocksプラットフォームによる精密発酵向けCDMO事業と、B2B原料としてのマイコプロテイン開発という2つの事業モデルを展開している。
同社は2022年4月に20万～50万リットルの製造施設の建設計画を発表（2024年時点で5万リットル規模）。
当初は精密発酵・バイオマス発酵向けのCDMO事業を目指して開始されたが、まずマイコプロテインで市場をリードする地位を確立してから、精密発酵食品の生産を促進させていきたい考えをFoodhackのインタビューで述べている。
昨年10月には、欧州大手の甜菜共同組合の1つであるCosunから300万スイスフラン（約5億5,000万円）の出資を受け、同社のてん菜や関連する副産物のマイコプロテインへの変換を目指している。PlanetaryはスイスのAarbergに最初のマイコプロテイン製造施設を設置しており、今回のLibre Foodsの買収により、欧州でのマイコプロテインプレーヤーとしての存在感を高める狙いがあると考えられる。
また同社は、発酵プロセスをモニタリング・制御する高度なセンシングソリューションとAIの導入に向けてコニカミノルタと昨年提携した。
Green queenの報道によると、買収対象はLibre Foodsの主力ブランド、商業契約、知的財産が含まれる。買収後の業務移行のためにCEOのAlan Iván Ramos氏を含め、一部チームが一時的に移るが、正式にPlanetaryの従業員になるわけではないという。
スペイン全土で代替ベーコンを展開したLibre Foods
出典：Libre Foods
買収されたLibre Foodsはどのような企業なのか。
Libre Foodsは2021年に設立された企業で、2022年にキノコ由来ベーコンを発表。翌年にはスペインの30箇所以上に展開し、Foovoの調査では2024年5月時点では70以上のレストランに導入されるなど、順調に販路を拡大していた。
2023年には菌糸体由来の代替鶏胸肉を発表し、2024年の上市を目指していたが、発売は確認されておらず、上市前に今回の買収取引が成立したものと思われる。
買収対象には知的財産も含まれるため、Libre Foodsが特許出願している液中発酵による菌糸体由来肉に関する技術（EP4530341A1）も移管されることとなる。また、2024年にオレオゲル技術を用いた動物脂肪代替の欧州特許（EP4338595A1）を公開（その後撤回）しており、Planetaryがこの技術を改良し、再出願する動きがみられる可能性もある。
Ramos氏がGreen queenのインタビューで、「製造へのアクセスが商業的成功に重要」だと述べている通り、菌糸体を活用した代替タンパク市場は、拡大への期待と商業化の壁が交錯する段階にあり、スケールアップ能力の有無が企業の明暗を分け始めている。
※本記事は、Green queenの記事をもとに、Foovoの調査に基づいて独自に執筆したものです。出典が必要な情報については、記事内の該当部分にリンクを付与しています。
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アイキャッチ画像の出典：Planetary
