スイスのフードテック企業Planetaryが、スペインの菌糸体スタートアップLibre Foodsの中核資産を買収した。
Planetaryによると、これは同社のBioBlocksプラットフォームの継続的構築・強化を目指す戦略的買収となり、「Libreのブランド、製品、知的財産から、短期間で業務面および商業面のシナジーを引き出したい」と述べている。
菌糸体を含むバイオマス発酵分野では2025年以降、事業終了したBolder Foods、銀行による資金回収で窮地に追い込まれたMeati、破産申請したArkeonの事例など、再編・淘汰が確認されており、製造能力と資本力を備えたプレーヤーへの集約が進みつつある。
CDMOとマイコプロテインの2軸モデルを展開するPlanetary
出典：Planetary
2021年創業のPlanetaryは、下流から上流工程を最適化するBioBlocksプラットフォームによる精密発酵向けCDMO事業と、B2B原料としてのマイコプロテイン開発という2つの事業モデルを展開している。
同社は2022年4月に20万～50万リットルの製造施設の建設計画を発表（2024年時点で5万リットル規模）。
当初は精密発酵・バイオマス発酵向けのCDMO事業を目指して開始されたが、まずマイコプロテインで市場をリードする地位を確立してから、精密発酵食品の生産を促進させていきたい考えをFoodhackのインタビューで述べている。
昨年10月には、欧州大手の甜菜共同組合の1つであるCosunから300万スイスフラン（約5億5,000万円）の出資を受け、同社副産物のマイコプロテインへの変換を目指している。
PlanetaryはスイスのAarbergに最初のマイコプロテイン製造施設を設置しており、今回のLibre Foodsの買収により、欧州でのマイコプロテインプレーヤーとしての存在感を高める狙いがあると考えられる。
また同社は、発酵プロセスをモニタリング・制御する高度なセンシングソリューションとAIの導入に向けてコニカミノルタと昨年提携した。
Green queenの報道によると、買収対象はLibre Foodsの主力ブランド、商業契約、知的財産が含まれる。買収後の業務移行のためにCEOのAlan Iván Ramos氏を含め、一部チームが一時的に移るが、正式にPlanetaryの従業員になるわけではないという。
スペイン全土で代替ベーコンを展開したLibre Foods
出典：Libre Foods
買収されたLibre Foodsはどのような企業なのか。
Libre Foodsは2021年に設立された企業で、2022年にキノコ由来ベーコンを発表。翌年にはスペインの30箇所以上に展開し、Foovoの調査では2024年5月時点では70以上のレストランに導入されるなど、順調に販路を拡大していた。
2023年には菌糸体由来の代替鶏胸肉を発表し、2024年の上市を目指していたが、発売は確認されておらず、上市前に今回の買収取引が成立したものと思われる。
買収対象には知的財産も含まれるため、Libre Foodsが特許出願している液中発酵による菌糸体由来肉に関する技術（EP4530341A1）も移管されることとなる。また、2024年にオレオゲル技術を用いた動物脂肪代替の欧州特許（EP4338595A1）を公開（その後撤回）しており、Planetaryがこの技術を改良し、再出願する動きがみられる可能性もある。
Ramos氏がGreen queenのインタビューで、「製造へのアクセスが商業的成功に重要」だと述べている通り、菌糸体を活用した代替タンパク市場は、拡大への期待と商業化の壁が交錯する段階にあり、スケールアップ能力の有無が企業の明暗を分け始めている。
※本記事は、Green queenの記事をもとに、Foovoの調査に基づいて独自に執筆したものです。出典が必要な情報については、記事内の該当部分にリンクを付与しています。
関連記事
アイキャッチ画像の出典：Planetary
