フードロスに取り組む米Apeel SciencesがシリーズEラウンドで2億5000万ドル(約274億円)を調達した。
このラウンドはシンガポールの政府系投資会社テマセクが主導し、Mirae Asset Global Investment、GIC、Viking Global Investors、Disruptive、Andreessen Horowitz、Tenere Capital、K3 Venturesなどが参加した。この調達により、Apeelの調達総額は6億4100万ドル(約703億円)となる。
Apeelは、野菜が自身を保護する部分からオイルを抽出し、スプレーとして野菜に吹きかけることで、野菜の鮮度を維持する技術を開発している。
キュウリ、アボカド、リンゴなどにスプレーを吹きかけると、野菜・果物の表面に見えない「コーティング」が形成され、生鮮食品の水分が保持され、酸化を防ぎ、通常の2~3倍長く保存できる。
Apeelのコーティング技術はアメリカのウォルマート、クローガーなどで導入されており、現在、アメリカを含む8カ国の小売業者40社、サプライヤー30社と協業している。
Apeelは調達した資金で、現在8カ国で構築した供給ネットワークを30カ国に広げ、年末までにアメリカ、カナダ、メキシコ、南米、南ヨーロッパで協業するサプライヤーをさらに10社増やすことを目指している。
Apeelは5月にImpactVisionを買収した。ImpactVisionは、内部を可視化するハイパースペクトルイメージング技術を有する機械学習、フードテック、センサーに特化するスタートアップ企業。
買収により、野菜・果物の内部を調べ、成熟度、鮮度、植物栄養素含有量に関する情報を収集できるようになった。これらの情報を活用することで、サプライヤー、卸売業者は、各農産物の状態に応じて、出荷先をどこへするか決めることができる。
これはApeelにとって最初の買収となった。
同社は今回調達した資金を、より多くの買収に使用する可能性があるともコメントしている。特に、データ機能を拡張し、農産物の外部・内部の品質の理解を深めることができる企業を視野に入れている。
Apeelはフードロスに取り組むと同時に、発展途上国の小規模農家の支援活動も開始している。
コールドチェーンのインフラが十分に整備されていない地域では、農産物がマーケットに届くまで、農産物の鮮度を維持できないことがフードロスの主な原因となっている。
Apeelは最近、小規模農家向けの直販サイトFruitStandのサブスクプランを開始した。FruitStandで購入した農産物は、Apeelのスプレーで「保護」された状態で発送される。
月額36ドルで、会員になると、特別オファーの15%割引、メンバー限定のライブチャット・イベント、送料無料などの特典を得られる。
FruitStandについて、共同創業者のジェームズ・ロジャーズ氏は次のように語っている。
「現時点で、(FruitStandは)Apeelが注力していることではありません。ごく初期のパイロットモードですが、長期的には、小規模農家と協力し、農産物を消費者の玄関先に直接届けられることを示すことができますので、価値があると信じています」(共同創業者のジェームズ・ロジャーズ氏)
生鮮品の鮮度を保持するソリューションに取り組む企業にはApeelのほかに、農産物に貼るだけで鮮度を保持するシールを開発したRyp Labs、輸送箱に入れる小袋タイプを開発するHazel Technologies、鮮度を保持する特殊コンテナを開発するRipeLocker、数秒で農産物の状態、保存期間を検査するOneThirdなどがいる。
現在、世界の食品の3分の1が毎年廃棄されている。アメリカだけで年間約4,080億ドルに相当する食品が廃棄され、これはアメリカの温室効果ガス全体の4%を占めている。
これらの食品廃棄は、消費者が購入後に腐敗したものから、スーパーで販売されなかったもの、輸送中、収穫後に痛んだものなどが含まれる。
国連は、フードロスを主要な課題の1つと考え、持続可能な12の目標の1つに設定。2030年までに1人あたりの食品廃棄量を半分にすることを目標に掲げている。
参考記事
Apeel Raises $250 Million to Accelerate Its Fight Against Food Waste
Apeel hits $2B valuation with $250M investment
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