欧州委員会は7月2日、「Choose Europe for Life Sciences」戦略を発表し、2030年までにEUを世界で最も魅力的なライフサイエンス拠点へ引き上げると宣言した。
本戦略は提案の一環として、官民連携のイノベーション推進およびスタートアップ・中小企業支援を通じ、持続可能な先進的発酵技術のスケールアップと普及を目指すことを掲げている（PDF p17,28）。先進的発酵技術として精密発酵およびバイオマス発酵をあげ、再生可能原料を用いて低環境負荷で多様な高付加価値製品を生み出せる基盤技術と位置付けている（PDF p16）。
欧州委員会は、EU予算からHorizon Europe等を通じて年100億ユーロ（約1兆7,000億円）超を動員する。
その中からバイオものづくりを含む産業横断的なライフサイエンス技術における研究・イノベーションの支援に向けて2億ユーロ（約340億円）、バイオエコノミー・バイオマス分野のリーダーシップ強化に向けて1億5,000万ユーロ（約257億円）、計3.5億ユーロ（約597億円）を「Work Programme 2026-2027」の一環で充当する計画となる（PDF p6,17）。
さらに2026–2027年に最大1億ユーロ（約171億円）を投じる「One Health Microbiome Initiative」を実施する（PDF p13）。
規制面では「European Biotech Act（EUバイオテック法）」により、EUの規制環境をイノベーションに適したものにすることを目指す。これにより、イノベーターや投資家を呼び込み、スピンオフ企業やスタートアップが「研究室から市場へ」移行する障壁を下げることを目指すとしている（PDF p22）。
出典：Standing Ovation
一方、アメリカでは政策の方向性に温度差が見られる。
アメリカでは4月に国家安全保障委員会（NSCEB）がバイオテクノロジー分野における競争力強化に向けて今後5年間で最低150億ドル（約2兆2,000億円）の資金提供を求める報告書を発表し、「National Biotechnology Initiative Act（2025国家バイオテクノロジーイニシアブ法案／HR2756）」が議会に提出された。国防総省傘下のBioMADEも4月末、ミネソタ州でのパイロット規模のバイオものづくり製造施設建設に向けて1億3,200万ドル（約194億円）を拠出すると発表している。
一方でトランプ大統領は3月14日、バイデン政権で制定されたバイオものづくりを推進する大統領令14081号を含む一連の大統領令を「有害だ」として撤回している。ホワイトハウスは環境政策を後退させる一方で、国防目的ではバイオものづくりを重要技術と位置付けて投資が行われており、今後、「National Biotechnology Initiative Act」が可決されるかに注目したい。
シンガポールでは3月、新規食品要件を一部改訂し、新指針が公表された。新規食品の試食を実施する場合の申請期限が8週間前から基本10週前まで延長され、準備期間を長めに確保したい当局側の意向がうかがえる。
各国で発酵や新規食品を成長産業と位置付ける姿勢は共通している。アメリカでは、国防目的での支援は継続される一方、大統領令の撤回により民間向けの規制改革や資金支援が停滞する可能性もあり、今後、企業の活動環境にどのように影響するか注視される。
※本記事は、プレスリリースおよび公式資料をもとに、Foovoの調査に基づいて独自に執筆したものです。出典が必要な情報については、記事内の該当部分にリンクを付与しています。
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アイキャッチ画像の出典：European Commission
