食品ロスに取り組むアプリを提供しているカナダ企業FlashfoodがシリーズAで1230万ドル（約14億7000万円）を調達した。
今回のラウンドにはS2Gベンチャーズらが出資しており、S2Gベンチャーズの専務取締役でありOpenTable（レストランのオンライン予約サービス）の創業者でもあるChuck Templeton氏がFlashfoodの取締役会へ参画する。
FlashfoodはiOSとAndroidで無料の食品ロスアプリを提供しており、アメリカ・カナダの多くの食料品店と連携している。そのアプリ内では、1,200を超える店舗から賞味期限が近くなった商品を見つけ、最大50％割引でその商品を購入することができる。
消費者はアプリをダウンロードすると、すべての参加店の入手可能商品を見ることができる。アプリ内で直接購入ができるため、店内での会計を減らすことができる。また、購入者は日中いつでも参加店内にあるFlashfoodゾーンから受け取ることができるという。
Flashfoodが削減した食品ロスは約1.4トンに
出典：Flashfood
賞味期限が近い食品を食料品店が消費者に提供できるようになったことで、これまでにFlashfoodは3300万ポンド（約15000トン）を超える食品ロスを削減することができ、消費者は1億ドル（約120億円）以上を節約できたという。
創業者でありCEOのJosh Domingues氏は「今回の資金調達はFlashfoodがさらに必要とされているタイミングに実施された。これにより、アメリカのサステイナビリティを大切にしている食料品店がより多くの購入者やパートナーへアプローチできるよう、当社の機能がさらに強化されていくだろう」とコメントしている。
生産から輸送工程で25％～40％が捨てられてしまう現状
出典：Flashfood
現在、食料品店がより大きな持続可能な目標を達成するための方法を探っている。近年Food Industry Associationは食料品店に対して食品ロスに取り組むよう呼び掛けており、産業と家庭合わせると生産、加工、輸送で25％～40％の食品が捨てられてしまっているという。
そして小売の段階では、370億ドル（約４兆円）分の賞味期限が切れた余剰食品が消費者へ届く機会を持たずにロスになっている。
Flashfoodはデジタルの力を借りてこの現状を変えようとしており、余った食料品を売り二酸化炭素排出量を減らすだけでなく、それにより食料品店の利益を上げることも目指している。
食品ロスへ取り組む企業の資金調達が加速
出典：Flashfood
食品ロスに取り組む他企業も昨今、大きな資金調達をしており、農作物のロス削減に取り組むApeelは昨年夏に約274億円を調達し、食品の貯蔵期間延長に取り組むHazel Technologiesは約76億円を調達している。
日本でも食品ロスへ取り組む企業は増えてきており、余った食材をお得に入手できる「TABETE」というアプリや賞味期限が近い食品のクーポン発行アプリ「No Food Loss」などがリリースされている。
フードロス問題は消費者と近い問題であり、今後もさらなる発展が必要とされている。
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アイキャッチ画像の出典：Flashfood
