会場の様子（別セッションの様子） Foovo（佐藤あゆみ）撮影
培養肉など細胞性食品をめぐる制度設計に向け、消費者庁の食品衛生基準審議会・新開発食品調査部会での議論が本格化している。海外ではすでに販売が進む一方、日本ではまだガイドラインが整備されていないが、国内の研究開発は進んでいる。
今月13日－14日に都内で開催された「培養細胞の食品利用に係る国際会議－Japan Cell-Ag-Ready Dialogue 2025」において、消費者庁の食品衛生基準審査課・新開発食品保健対策室のフードテック専門官である杉山真麻子氏が登壇した。
培養肉など細胞培養食品に関するガイドライン策定に向けた新開発食品調査部会（以下、調査部会）における、これまでの議論の経緯・現在の状況・今後の見通しを報告した。
杉山氏は海外での上市や国内開発のスピードを踏まえ、ガイドライン作成に「何年もかけるつもりはない」と述べ、行政としても早期策定に意欲を示した。
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