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ニュージーランド政府、培養シーフード開発に約8.6億円を出資

2024年9月24日更新:記事公開当初、後半で記載のシンポジウムの開催時期を2024年としておりましたが、正しくは2022年でした。不正確な情報を掲載し、大変失礼いたしました。

 

ニュージーランド政府は今後5年間で、培養シーフードの研究開発に960万ニュージーランドドル(約8億6,000万円)を投じることを発表した

このプログラムは、ニュージーランド政府が所有する国立研究機関Plant & Food Researchが実施するもので、Endeavour Fundプログラムの一環として、細胞農業による培養魚の生産システム開発を進める。

この取り組みは、ニュージーランドが細胞株の開発培地の配合技術において技術の最前線に立つことを目指しており、培養魚の商業化に向けた重要なステップとなる。

これまでに培養肉はシンガポール、アメリカで販売されてきたが、培養シーフードまだ市場に出ていない。培養魚の生産システムの確立は、持続可能なシーフード製品への世界的な需要に応える機会をニュージーランドにもたらすことになる。

培養シーフード・コラーゲンへの応用を模索

出典:Wildtype

Plant & Food Researchによると、培養魚の開発では、細胞は生きた状態で健康かつ急速に大量増殖することが求められる。また、使用する培地は、既知組成で動物由来ではないことが必須で、可能な限り持続可能な方法で製造される必要があるが、既存の魚細胞株や培地は、これらの要件を満たしていないため、商業化には不十分とされる。

同機関は本プログラムを通じて、魚細胞の栄養や環境条件を深く理解し、細胞農業技術の基盤となる分離・増殖を強化するとともに、最適な培養条件を解明し、適切な天然栄養源の開発に取り組む。こうした知見を活用し、細胞由来のコラーゲン魚肉の研究を進めていく。

また、培養魚製品の社会的・文化的な受容性を高めるため、マオリ族にとって重要なタオンガ種(マグロ、ザリガニ、ムール貝など)に関する意見を調査することも計画されている。

ニュージーランド人口は527万人で、マオリ族は約90万人と、全人口の約17%占めるニュージーランドの文化や社会において重要な役割を果たすマオリ族の見解を理解することは、同国において培養魚製品の社会受容性を高めるために重要な意味を持つ。

2022年に初の細胞農業シンポジウムを開催

出典:Wanda Fish

ニュージーランドでは培養魚企業はまだ確認されていないが、2022年2月、本プログラムを主導するGeorgina Dowd博士が、カンタベリー大学、オークランド大学と共同で同国初の培養肉シンポジウム開催した

このシンポジウムでは、ニュージーランドにおける細胞農業技術や将来の商用化の可能性について議論を行い、テーマの1つに培養シーフードに関する研究紹介が含まれていた。

政府による今回の資金提供は、ニュージーランドが細胞農業の研究開発を前進させるための重要な一歩となる。この研究プログラムが成功すれば、ニュージーランドは持続可能なシーフード生産を実現するための技術的な基盤を強化することが可能になる。

 

参考記事

Government funding for developing fish products in the lab

New Zealand Government Invests $5.95M to Develop Cultivated Seafood

 

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アイキャッチ画像の出典:Plant & Food Research

 

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