オランダの培養肉企業モサミート（Mosa Meat）は先月、4,000万ユーロ（約66億円）を調達した。応募超過となったこのラウンドは、Lowercarbon CapitalとM Venturesが主導した。
新たに、欧州最大の鶏肉メーカーの1つであるPHWグループ、インパクト投資を行うオランダの国営会社Invest-NL、欧州委員会のプログラムであるInvestEU、リンブルフ州の地域開発会社LIOF、リンブルフ州の地域インパクトファンドであるLimburgs Energie Fonds（LEF）など、畜産業者・政府の支援を受ける会社が参加した。
ドイツに本社を置くPHWグループは45社以上の子会社を有し、2018年に代替タンパク質部門を設置した。同社による培養肉企業への出資はイスラエルのスーパーミートに続く2社目、代替肉・代替魚ではRedefine Meat、GOOD Catchを含め4社目となる。
今回の調達により、モサミートの調達総額は1億3850万ドル（約212億円）となった。
厳しい投資環境における大型調達
出典：Mosa Meat
代替タンパク質の普及促進を行う非営利団体Good Food Institute（GFI）によると、2023年に培養肉・培養魚に集まった投資額は2億2590万ドル（約346億円）と、2022年の9億2230万ドル（約1416億円）と比べて大幅に減少した。培養肉・培養魚企業への投資家の数も、2022年の204に対し、2023年には111とほぼ半減する結果となった。
こうした厳しい投資環境下、昨年8月のオランダの培養肉企業Meatableによる約51億円の大型調達に続き、モサミートも大型調達に成功したインパクトは大きい。
モサミートCEO（最高経営責任者）のMaarten Bosch氏は、「公的機関および従来の食肉生産者の双方を、この重要な旅に迎えることができ、身の引き締まる思いであり、光栄に思っています」と述べた。
さらに、「地球を破壊することなく優れた食料の生産方法を再考することは、非常に困難な作業であり、多くの人や組織が同じ方向に向かって力を合わせる必要があります」と述べ、培養肉の社会普及にはさまざまなステークホルダーとの協力が不可欠であることを強調している。
出典：Mosa Meat
モサミートは昨年5月、スケールアップ施設として4番目の施設をマーストリヒトに開設した。昨年9月には、社会や環境に配慮した公益性の高い事業活動を行う企業に与えられるグローバル認証であるBコープ認証を培養肉企業として初めて取得した。
同社は今年1月、Meatableのプレスリリースに寄せるコメントの中で、培養牛肉の試食会開催の申請をまもなく行うこと発表。オランダでは先月、MeatableがEU初の試食会を開催した。
今回のプレスリリースで、オランダで最初の正式な培養牛肉試食会に向けて準備をしていると述べていることから、早ければ年内に試食会が開催される可能性がある。
培養肉を巡る二極化
Maarten Bosch氏 出典：Mosa Meat
アメリカでは今月、フロリダ州で培養肉の製造販売を禁止する法律が成立し、7月1日から施行される予定となる。
Green queenの報道によると、アメリカで培養肉の販売を禁止するのはフロリダ州が初だが、アラバマ州、アリゾナ州、テキサス州など他の州でも、培養肉の禁止が提案されている。アメリカ以外では、イタリアで昨年12月、培養肉の製造販売を禁止する法案が可決された。
一部地域では政策的に逆風が吹く中、オランダのように公的機関・食肉メーカーが培養肉業界を支援する国もある。
Bosch氏は、「二極化が進む環境において、私たちはつながり、協力し合い、培養牛肉が消費者にとって真の選択肢となり、気候変動の危機、生物多様性の損失、食糧安全保障に対応する手段の補完的な解決策となる未来に向けて努力することを選択します」と述べている。
参考記事
Mosa Meat Raises €40M in New Financing
関連記事
アイキャッチ画像の出典：Mosa Meat
