イスラエル経済産業省傘下のイスラエル・イノベーション庁(Israel Innovation Authority 、IIA)は、世界有数の培養肉企業で構成される培養肉コンソーシアムに1800万ドル(約23億円)の助成金を提供した。
このコンソーシアムはアレフ・ファームズ、スーパーミートなど14社の培養肉企業と、ヘブライ大学、テルアビブ大学、テクニオンなど10のアカデミック研究所から構成される。3年間のプロジェクトに対する助成となる。
コンソーシアム設立は、Good Food Institute Israel(GFI)から助成を受けたGaya Savion氏(プロジェクトの開始と調整を担当)と、イスラエル最大の食品メーカーであるTnuva Groupが主導した。
「培養肉における世界でも前例のない政府の取り組み」
このコンソーシアムは、培養肉のより効率的で、コスト競争力のある生産方法の開発、スケールアップを目的としている。研究開発活動の進展を目指すIIAの「マグネット・コンソーシアム・プログラム」の一部として運営される。
GFIイスラエルのAlla Voldman-Rantzer氏は「今、これまで以上に政府は、国の食料安全保障を確保する方法を見つける必要がある。代替タンパク質技術、とりわけ培養肉は、持続可能で適切なタンパク質供給を実現するために不可欠なものだ」とコメントしている。
Tnuva Groupのチーフ・イノベーション・オフィサーでありコンソーシアムの議長を務めるShai Cohen氏は、「これは細胞農業コンソーシアム、特に培養肉における世界でも前例のない政府の取り組みだ。これにより、フードテックで最も重要な分野の1つでイスラエルがリーダーシップを維持できるようになる」と述べている。
培養肉投資の36%がイスラエル企業に集中
イスラエルの培養肉産業は、企業数ではアメリカに劣るものの、世界の他の地域を上回る勢いで発展している。
GFIの最新のレポートによると、2021年には世界の培養肉企業に投じられた資金の36%以上がイスラエル企業に向けられた。アメリカに続き、培養タンパク質企業に5億700万ドル(約630億円)が投じられている。
これまでに培養肉販売を認めた国はシンガポールに限られるが、今、多くの培養肉企業や国がこれに続こうと奮闘している。
Voldman-Rantzer氏は「食品技術のイノベーションと規制の足並みを揃えることは、これらの技術に市場への明確な道筋を提供し、技術がもたらす利点に投資するために重要だ」と述べ、技術と規制の足並みを揃える重要性を強調している。
求められる大手・スタートアップ・アカデミアの協力
「大手培養肉企業、培養肉技術を大規模に実装するノウハウを持つ大手食品メーカー、およびアカデミアの研究者が協力することは、この分野のブレイクスルーを生み出し、一般の人々に製品を届けるために不可欠だ」とCohen氏が述べるように、イスラエルではスタートアップと大手が協業する事例が増えている。
スーパーミートは欧州最大の養鶏企業PHWグループと欧州への培養肉導入で先月協業を発表した。フューチャーミートは食品大手のCPフーズやネスレと培養肉製品の開発で提携している。
昨年設立された培養魚のWand Fishは、タフツ大学と知的財産の独占的使用権で契約している。
アジアを舞台に培養肉企業11社から構成されるコンソーシアムも発足しており、市場・業界の発展を目指して、地域・組織の垣根を超えたコラボレーションが始まっている。
参考記事
Cultivated meat consortium receives $18 million grant from Israel Innovation Authority
Israel Innovation Authority Grants $18M to Cultured Meat Consortium
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アイキャッチ画像の出典:スーパーミート