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培養肉の法整備を目指す議員連盟が発足、年内に試食実現のための提言へ

 

自民党の有志議員による「細胞農業によるサステナブル社会推進議員連盟」が13日、発足した。

国内で培養肉を上市するための法整備の確立を目指す。日経バイオテクによると、研究者以外の一般消費者も試食に参加できるよう、まずは培養肉の試食実現のため、年内に法案または提言の提出を目指すという。

細胞農業の社会実装に向けた議連が発足

出典:SuperMeat

近年、少ない資源で食料を効率的に生産できる細胞農業が注目されており、シンガポールでは2020年末に培養肉が市販化され、アメリカやイスラエルでは培養肉の工場が建設されている。既存の法規制にないカテゴリーとなる培養肉について、日本国内でもこれまで法改正やルール形成が求められてきた。

議連は、「畜産関係者と調和し細胞農業を発展させ、食料安全保障に資するとともに食料システムを通じたサステナブルな社会を推進」するために設立された。

甘利明前幹事長、赤澤亮正議員、松野博一内閣官房長官が共同代表を、中山展宏議員が事務局長を務め、合計20人の発起人から構成される。

設立総会では東京女子医科大学の清水達也教授が「細胞農業および培養肉製造技術の現状と課題」という議題で講演した。また、ダイバースファームが開発した培養鶏肉が披露された。

政府は昨年6月、培養肉をめぐる法整備や安全基準の策定を進める議連を設立する方針を確認、昨年秋に発足を予定していたが、設立が遅れていた。今回の発足により、国内で培養肉をはじめとする細胞農業の社会実装に向けた動きが加速するだろう。

試食を合法化したオランダ、販売を認可したシンガポールに続くか

シンガポールで認可された培養肉 出典:GOOD Meat

動物の体の外で細胞を培養してできる培養肉は畜産肉とは生産方法が異なるため、社会実装するためには消費者の理解を得る必要がある。一般の人へ試食を拡大することで、培養肉の認知が拡大し、開発側はフィードバックをもとに改良を重ねることが可能になる。

オランダでは今年、培養肉の試食を法的に可能とする動議が可決され、管理された条件下であれば培養肉を試食できるようになった。イスラエルでは2020年後半に培養肉の試食ができるレストランがオープンしている。

国内でも試食が実現することで、培養肉に対する正しい理解が進んでいくと思われる。

世界で唯一培養肉の販売を許可しているシンガポールは、輸入依存からの脱却を目指し、食料自給率を向上させるという食料安全保障の一環として数年前から代替タンパク質を推進している。先日にはアジア最大となる培養肉工場の建設が開始した。

少ない資源で効率的に食料を生産する細胞農業の社会実装を進めることは、日本の食料安全保障に寄与するものであり、産業競争力の強化にもつながる。

企業は法整備が整うまで、既存の規制の適用を受けずに実証を実施できる規制のサンドボックス制度を利用することもできるかもしれないが、年内に法案提出などの動きが予定通り進めば、インテグリカルチャーダイバースファームなど国内の培養肉スタートアップ企業にとって上市を加速する動きになるだろう。

 

参考記事

培養肉で議員連盟発足、生産や流通の制度作りへ2022年中に法案や提言(日経バイオテク)

 

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