Foovo（佐藤）撮影／2024年10月・オランダ
欧州連合（EU）が代替肉の表示制限を強める動きを見せている。
EU理事会は3月5日、欧州議会との協議で代替肉の表示制限に関する暫定合意に達したと発表。これにより、植物性食品および培養肉など細胞性食品では、「beef」「pork」「chicken」「steak」「bacon」「liver」「chop」「wing」など、動物名や部位等に関する31語が使えなくなる見通しとなる。
これらの用語は肉製品のみに限定され、植物性食品だけでなく、細胞性食品でも使用は認められない。一方、「burger」「sausage」はプレスリリースで挙げられた禁止対象に含まれていない。
今回の暫定合意は、禁止用語の「線引き」が行われた形といえる。消費者になじみのある「バーガー」や「ソーセージ」のような表現は維持される一方で、動物そのものや部位を想起させる名称は制限される方向となった。代替肉業界にとっては、商品カテゴリを示す言葉は一部残しつつも、「ステーキ」「サーロイン」といった、肉らしさを打ち出したネーミングの使用は難しくなる。
しかし、筆者が欧州の一部の国のスーパーで見た売り場では、すでに「Vegan」表示や棚分けが進んでおり、植物性食品を本物の動物肉と取り違える場面は想定しにくかった。今回の暫定合意は、誤認防止の必要性に疑問を感じさせるもので、名称制限は企業に不要な負担を強いる可能性がある。
特定の代替肉ブランドに特化した棚 Foovo（佐藤）撮影／2024年8月・フィンランド
一方、今回の暫定合意の内容は、代替肉企業にとっては逆風であることに違いはないが、「不幸中の幸い」ともいえる。ここに至るまでの議論はさらに踏み込んだものだったからだ。
背景には、食品のサプライチェーンにおける農家の地位向上を重視する政治的な流れがある。
近年、EUの農家が直面してきたリスクの増大やコスト上昇などの課題を受け、欧州委員会は2024年12月に農産物の共通市場機構（CMO）規則の一部改正を提案した。
2025年10月に採択された修正案113は、そのCMO規則改正案をめぐって欧州議会が採択した交渉方針であり、今回の暫定合意は、その後の協議を経て表示制限の対象が絞り込まれた結果といえる。
修正案113では、「burger」「sausage」「hamburger」まで使用の禁止を提案するという、より広い（厳しい）制限案が示されていた。
今回の暫定合意は、当時の強硬案と比較すると、ある程度妥協されたものといえる。EUは、「バーガー」「ソーセージ」という代替食品の一般的な呼称までは禁止せず、動物種や部位に近い表現を禁止対象とした。しかし「ステーキ」「チキン」「ベーコン」などの表示禁止で企業が受ける負担は大きい。
欧州議会はプレスリリースで今回の暫定合意について、「『肉』という名称の保護に関して、本合意は畜産農家にとってまぎれもない成功です。畜産農家の労働の価値を認め、独自のノウハウの結晶である彼らの製品を不当な競争から保護するものです」と述べている。
一方で、欧州消費者団体BEUCは今月5日、今回の暫定合意について「企業に対する規則を複雑にするのではなく、政策立案者は、明確な情報と信頼できるラベルでパッケージを分かりやすくすることで、実際の情報格差を埋めることに重点を置くべきだ」と批判した。
暫定合意の採択・発効には、理事会と議会の承認を得る必要があるが、EUが代替タンパク質の表示をめぐり、より厳格なルール形成へ進んでいることは明らかだ。
ProVeg Internationalによると、施行後には企業が在庫を処理し新規則へ適応できるよう、3年間の移行期間が設けられる見通しとなる。技術的詳細は今月13日に最終化される予定で、その後、農業・漁業理事会による正式な採択を経て、欧州議会本会議で最終投票が行われる予定だ。
※本記事は、プレスリリース（欧州議会・EU理事会）をもとに、Foovoの調査に基づいて独自に執筆したものです。出典が必要な情報については、記事内の該当部分にリンクを付与しています。
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アイキャッチ画像はFoovo（佐藤）撮影
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