出典：首相官邸
高市早苗首相は4月23日、首相官邸でフードテック関連企業5社と面会し、意見交換を行った。
面会には、アメリカでいちごの量産を手掛ける植物工場のOishii Farm、同じく植物工場のプランテックス、陸上養殖のFRDジャパン、ゲノム編集で水産物の品種改良を行うリージョナルフィッシュ、農業用ドローンの東光鉄工が参加した。
高市首相は冒頭で、強い経済の実現とともに、リスクを最小化することが必要だと言及。
「需要がなければ、投資や研究開発、生産をしようとはならないため、政府が国内外の需要をしっかり切り開きたい」と述べ、フードテックの需要創出に意欲を示した。
政府は昨年11月、17の戦略分野を発表し、「フードテック」もその1つに指定された。
政府が指定した17の戦略分野 Foovo作成
12月には検討体制を固め、各ワーキンググループ（WG）を設置。現状や課題、方向性について議論を開始した。
フードテックWGでは、①植物工場、②陸上養殖、③食品機械、④新規食品の4分野について「日本の勝ち筋」を見定め、投資内容や目標額、その時期などを含めた官民投資ロードマップを検討している。
3月10日に開いた第3回日本成長戦略会議では、17の戦略分野における「主要な製品・技術等」を整理。フードテックでは、4分野のうち、植物工場と陸上養殖が先行して検討を進める対象として明記された。
さらに、4月9日に開催された第3回フードテックWGでは、残る2分野である食品機械と新規食品の官民投資ロードマップ素案も議題となった。新規食品には、非動物由来たんぱく食品や機能性・栄養食品などが含まれる。
次の第4回フードテックWGで、4領域の官民投資ロードマップ案が示される予定だ。
出典：首相官邸
高市首相はSNSで、「『世界トップレベルの先端技術』も活用し、輸出を促進し、『稼げる農林水産業・食産業』を創り出すことを目指しています」と述べた。
フードテックは、高まる食料需要や気候変動への対応に加え、食料安全保障にも関わる分野である。植物由来、菌類由来、細胞由来の代替タンパク質、人手不足の解消につながるフードロボット、気候変動の影響を受けにくい植物工場など、対象領域は多岐にわたる。
政府は今月22日に開催した第4回日本成長戦略会議で、「我が国に圧倒的に足りない国内投資を徹底的にてこ入れする」とし、さまざまなリスクを最小化する「危機管理投資」と、先端技術を花開かせる「成長投資」によって国内投資を加速させる考えを改めて示している。
※本記事は、首相官邸の発表をもとに、Foovoの調査に基づいて独自に執筆したものです。出典が必要な情報については、記事内の該当部分にリンクを付与しています。
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