出典：Phytolon
精密発酵で着色料を開発するイスラエルのPhytolonは先月26日、シリーズBラウンドで2360万ドル（約37億6,000万円）を調達したと発表した。同社は調達した資金で、アメリカでの商用化を進める。
Phytolonが最初に市場投入を目指すのは、パン酵母を用いた「Beetroot Red」だ。同社は、ビートルートやサボテンの実、ピタヤなどに含まれるベタレイン色素に着目し、農業に依存しない効率的な生産方法として、精密発酵による天然色素の開発を進めてきた。
アメリカ食品医薬品局（FDA）は2026年2月、Phytolonの申請に対し、同社Beetroot Redを食品用の認証免除着色料として使用できるよう最終命令を出した。一方で、その後に提出された異議申し立てを受け、3月20日に最終命令の発効日は無期限で延期された。
同社がBeetroot Redを上市できるかは、FDAの最終命令の発効を待つ必要がある。
出典：Phytolon
それでも、アメリカ市場の動向はPhytolonにとって追い風になりうる。
米保健福祉省とFDAは2025年4月、MAHA（Make America Healthy Again）の一環として、石油由来の合成着色料を食品供給から段階的に排除する方針を示した。FDAは2025年1月15日、赤色3号について食品での使用許可を取り消すことを発表しており、食品メーカーは2027年1月15日までに製品の配合を変更する必要がある。
精密発酵で着色料を開発する企業には、Phytolonのほかに、米・アルゼンチンに拠点を置くMichromaやデンマークのChromologics、食品用途も視野にいれるOctarine Bioなどがある。
ChromologicsやOctarine Bioも昨年から今年にかけて資金調達を実施しており、合成着色料の見直しを背景に、発酵由来の天然色素をめぐる動きは広がりつつある。
FDA、天然着色料の審査・承認の加速へ
出典：Phytolon
MAHAをめぐる動きで注目したいのは、合成着色料の段階的排除だけではない。
HHSとFDAは、食品業界に石油由来色素から天然由来色素への移行を求めると同時に、「着色料の審査と承認を加速させる」方針も示している。赤色3号に続き、オレンジBの認可取り消し手続きのほか、緑色3号、黄色6号などの排除も目指している。
PhytolonのBeetroot Redについては発効日が延期されているが、FDAが天然着色料の承認を急ぐ姿勢を示していることは、同社の後続製品や、精密発酵由来の着色料市場にとって追い風になりうる。
さらにFDAは、食品メーカーや小売企業による合成着色料削減の取り組みを公式サイトで可視化している。Michromaも、政府の動きとそれに連動する企業の取り組みが、天然着色料への移行を後押しすると、Foovoのインタビューで述べていた。
学校給食向け製品や大手食品メーカーの製品で配合変更を進める動きが広がれば、従来の植物由来色素の補完として、精密発酵由来の天然着色料への需要はさらに高まるだろう。
Beetroot Redの発効日が赤色3号の使用期限前に確定すれば、Phytolonにとってアメリカでの市場投入を後押しする材料となる可能性がある。
※本記事は、プレスリリースをもとに、Foovoの調査に基づいて独自に執筆したものです。出典が必要な情報については、記事内の該当部分にリンクを付与しています。
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