江藤拓衆院議員 出典:自民党
自民党は10月6日、党総裁直属の「フードテック推進本部」を新設し、11月6日に初会合を開催した。本部長には、元農林水産大臣の江藤拓衆院議員が就任した。
推進本部は、日本政府が成長戦略の17分野の一つに指定したフードテックについて、政府と連携して政策を推進する組織となる。
重点領域は、①植物工場、②陸上養殖、③食品機械、④新規食品の4分野。新規食品には、非動物由来タンパク質を使用した食品や機能性・栄養食品などが含まれる。
初会合では、農林水産省からフードテックをめぐる情勢について説明があったほか、Oishii Farm、PLANTX、FRDジャパンが、植物工場や陸上養殖に関する取り組みを説明し、出席議員と意見交換を行った。会合に出席した宮下一郎衆院議員が自身の公式サイトで報告した。
これら3社は4月に高市早苗首相と面会した企業でもあり、政府が重点領域に掲げる植物工場と陸上養殖について、企業が引き続き議論に参加したことになる。

出典:首相官邸
江藤氏は初会合で、先端技術は既存の農業と対立するものではなく、共に発展するものだと強調。既存の予算を削るのではなく、設備投資支援や特例融資など、事業の段階に応じた施策を省庁横断で迅速に進める方針を示した。
また、フードテック分野で蓄積された技術やデータを、露地栽培や海面養殖など既存の生産現場にも還元し、農林水産業全体の所得向上につなげる必要性も強調した。
江藤氏は自身の公式サイトで、人口減少や農業従事者の不足、気候変動や国際情勢の緊迫化など、食料を取り巻く課題が累積する中、食料安全保障の確立には、従来の農業・漁業の生産基盤を守ることに加え、先端技術の積極的な活用が不可欠だと訴えた。
日本政府は今年、フードテック4分野について2040年度までに合計9兆7,000億円の投資を想定するロードマップを策定した。農水省は9月、2027年度予算でフードテック関連施策に約502億円を概算要求している。
推進本部の新設に先立ち、農水省の大臣官房には9月、「フードテック戦略推進グループ」が設置された。
※本記事は、プレスリリースをもとに、Foovoの調査に基づいて独自に執筆したものです。出典が必要な情報については、記事内の該当部分にリンクを付与しています。
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アイキャッチ画像の出典:自民党















































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