フィンランド・ヘルシンキのスーパーに陳列される代替肉製品 Foovo（佐藤）2024年8月撮影
ヘルシンキ市議会は、2030年までに2025年比で市全体の肉・乳製品調達を半減し、その分をプラントベース食品に置き換える市の方針を決定した。
Mai Kivelä議員らは2025年5月、2030年までに2025年比で肉・乳製品調達を半減し、栄養価の高いプラントベース食品に置き換える提案を提出した。反対する差し戻し案が57対23で否決され、原案どおり同提案が決定された。
この提案は、ヘルシンキ市の肉・乳製品調達を見直し、食品調達に伴う排出量や環境への影響の低減、健康の促進、栄養勧告への対応、さらにはコスト削減を図る狙いがある。
Aalto大学の2025年の論文によると、肉の半分を、持続可能な植物性タンパク質に置き換えた場合、ヘルシンキは年間300万ユーロ以上を節約できるという。
ヘルシンキの今回の動きは、都市が公共施策を通じて、食の環境負荷や栄養、さらには代替タンパク質市場の方向性にも影響を及ぼしうるものとして注目に値する。
フィンランド・ヘルシンキのスーパーに陳列される代替乳製品 Foovo（佐藤）2024年8月撮影
注目すべきは、ヘルシンキがゼロから始めるわけではない点だ。
市の資料によると、ヘルシンキの教育部門ではすでに2019年比で赤肉料理の提供は50％減少している。市は教育部門で2030年までに肉全体の提供量も2019年比で半減させる計画を立てており、2029－2030年度には学校と幼児教育で肉料理の提供頻度を隔週で1回、もう一方の週は2回、6週間で計9回とする想定だ。
学校では昼食の85％が野菜・魚、15％が肉という構成が示され、肉の削減を進めるため、肉の一部を植物性タンパク質に置き換えるハイブリッド食の活用が重視されている。
また市は「環境保護目標2024」として、肉・乳製品の消費量を2019年比で2025年までに半減させる目標を掲げてきた。
今回の提案は、学校や保育施設を含め、既存の市全体の肉・乳製品削減の取り組みを踏まえつつ、2025年比で2030年までに肉・乳製品調達を半減する新たな目標を示した。
こうした自治体主導の取り組みは、ヘルシンキだけの事例ではない。
オランダ・アムステルダムのスーパーに並ぶ代替肉 Foovo（佐藤）2024年10月撮影
たとえばオランダ・アムステルダム市は食料戦略政策において、2030年までに食生活における植物性タンパク質の比率を40％から60％へ引き上げる方針を掲げ、市のケータリングでも植物性比率を少なくとも50％、将来的には70％まで高めることを検討している。
デンマークのオーフス市も、市の外食サービスに伴う二酸化炭素排出量を25％削減する目標を設定し、2022年のCO2税導入以降、市の牛肉消費は33％減ったと報告している（PDF p26）。
スペインでは昨年4月、学校給食でヴィーガンを含む植物由来メニューの選択を保証する政令が承認され、今年4月16日から施行される。
このように欧州では、「食を個人の選択に委ねる」だけでなく、自治体の調達基準そのものを変える動きが広がっている。
一方、アメリカではニューヨーク市の公立病院群NYC Health + Hospitalsが、2022年から患者向けに植物性メニューを昼食・夕食の選択肢として提示してきた。2024年時点で累計120万食以上のプラントベース食品を提供し、2023年には二酸化炭素排出量を36％削減、1食あたり59セントのコスト削減につながったと公表している。
さらにデンマーク政府は2023年10月、植物性食品を「未来」と位置づける行動計画「Action Plan on Plant-Based Foods」を発表した。
他国では、植物性タンパク質への移行が政府と都市の制度設計の話になりつつある。
日本で現時点で確認できる政府の取り組みは、学校給食における有機食品・地元産食材の導入であり、ヘルシンキのように肉・乳製品の削減を数値目標として掲げる例は公開情報からは確認できていない。
一方、政府は昨年、「供給構造の抜本的強化」に向けてフードテックを戦略分野の一つに指定した。フードテックの「攻めの分野」の一つにプラントベース食品が含まれることから、国内でも官主導での推進策が進められていく可能性がある。
※本記事は、ヘルシンキ市議会の公式資料（①・②・③）をもとに、Foovoの調査に基づいて独自に執筆したものです。出典が必要な情報については、記事内の該当部分にリンクを付与しています。
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アイキャッチ画像はFoovo（佐藤）撮影
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