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イスラエルのBrevel、インドに30万L規模の光照射発酵工場を建設へ|現地製糖企業の副産物を活用

出典:Brevel

独自の光照射発酵技術を有するイスラエルのスタートアップBrevelが、インドで合計30万L規模の新工場建設に乗り出す。同社は10月21日、インドの複合企業The Wave Groupと出資比率50対50の合弁事業契約を締結したと発表した。

建設地はインド北部ウッタル・プラデーシュ州。建設資金はWave Groupが拠出する。2026年中に着工し、約18カ月後に本格生産を開始する予定だ。

Brevelはイスラエルで5,000Lのバイオリアクターを備える商用施設を開設しており、インド新工場の合計30万Lは大幅なスケールアップとなる。

微細藻類にとどまらず、植物細胞培養の量産にも対応

出典:Brevel(撮影は写真家 David Grab氏)

2017年設立のBrevelは、微細藻類由来の代替タンパク質の開発から事業を開始した。

色も風味もニュートラルな微細藻類由来のタンパク質素材の開発を進め、代替チーズへの応用も視野にいれていた。今年3月にはクロレラ原料「Purallis」を栄養補助食品向けに発表。6月には、自社技術を植物細胞培養などにも展開する方針を発表した。

Brevelの独自技術は、密閉した環境下で発酵と光照射を組み合わせる「光照射発酵」。糖を栄養源に使いながら、光を利用するクロレラなど光合成微生物による有用成分の生産を促す。

新工場ではまず、同社のクロレラ製品「Purallis」を製造するが、植物細胞培養による原料生産も重要事項に位置付けている。プレスリリースでは、新工場は微細藻類だけでなく、「新興市場である植物細胞培養のニーズに応える」ためのものだと言及している。

共同創業者兼CEO(最高経営責任者)のYonatan Golan氏はプレスリリースで次のように述べ、植物細胞培養など光を利用する原料の開発企業に対しても、生産プラットフォームを提供する構想を示している。

「植物細胞技術を手掛ける米Ayana Bioをはじめとするパートナー企業との協業は、当社プラットフォームの幅広い可能性を実証しています。The Wave Groupと協力することで、その可能性を商用生産へとつなげることができるでしょう」

BrevelはAyanaと今年6月、植物由来の生理活性成分の商用生産に向けた共同開発を開始している。同月には細胞性コーヒーのCoffeesaiとも提携した。インド新工場が完成後、AyanaやCoffeesaiなどの植物細胞培養企業のスケールアップにつながる可能性がある。

提携先のWave Groupは、1963年創業のインドの複合企業。製糖、不動産、商業施設などを手がけ、傘下のWave Industriesは1997年に製糖事業に参入し、2024~25年度売上高は約134.8億ルピー(約223億円)に上った。

新工場では同社製糖工場から出る副産物を培養原料として利用する。両社は副産物を使った初期試験をすでに実施しており、輸送費と原料コストの削減につなげたいと考えている。

インドで相次ぐ海外フードテック企業の生産拠点整備

出典:Brevel

インドでは海外フードテック企業による現地生産を目指す動きが続く。

スイスのPlanetaryも今月、インドの製糖企業Dhampur Bio Organicsとマイコプロテイン製造の独占的技術ライセンス契約を締結した。

米パーフェクトデイ(Perfect Day)はインド製薬大手Zydus Lifesciencesとの合弁事業で、インド西部グジャラート州で精密発酵工場の建設を進めている。

また、Brevelと提携する米Ayana Bioも今年9月、インドのZenfold Sustainable Technologiesと、菌糸体由来の代替肉を手掛けていた米Meati Foodsの発酵設備を共同取得した。合計30万Lの設備をインドに移設して、Zenfoldの拠点にAyanaの植物細胞培養向けのパイロット施設と生産体制を整備する計画で、2027年上半期の稼働を目指している。

インド政府は2024年8月、バイオものづくりの促進を目的とする「BioE3政策」を承認した。

その後、インドの11ヶ所にバイオものづくりプラットフォームが整備され、スタートアップや中小企業などに共有インフラとして提供されている。食品ではスマートプロテインと機能性食品を重点事項に位置付け、11のプラットフォームのうち2箇所がスマートプロテインを対象としている。

BrevelとPlanetaryでは、微細藻類、植物細胞培養、マイコプロテインと対象は異なるものの、いずれも現地の製糖企業と組み、副産物を培養原料に生かす点が共通する。海外スタートアップがインドの既存産業や生産設備を活用し、バイオものづくりの生産体制を整備する動きが広がっている。

 

※本記事は、プレスリリースをもとに、Foovoの調査に基づいて独自に執筆したものです。出典が必要な情報については、記事内の該当部分にリンクを付与しています。

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アイキャッチ画像の出典:Brevel

 

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