出典：Coletta／Chunk Foods Instagram
アメリカ・カリフォルニア州で、州予算の一部をプラントベース食品や植物性ミルクの購入にあてることが可能になった。
カリフォルニア州は7月9日、プラントベース食品や植物性ミルクの購入を対象に含む、キッチンインフラ・研修（KIT）プログラムに、5億ドル（約810億円）を計上した州予算を承認した。
予算案を主導したRobert Garcia州議会議員は、食事の選択肢が拡大することで、生徒たちがそれぞれのニーズに合った食事を選べるようになると述べた。
この背景には、アメリカで2026年1月14日に成立した「2025年健康な子供のための全乳法（Whole Milk for Healthy Kids Act of 2025）」がある。
同法により、全国学校給食プログラム（National School Lunch Program：NSLP）に参加する学校は、牛乳と栄養的に同等でアメリカ農務省（USDA）の基準を満たす植物性ミルクなどの非乳製品飲料を、個別の申請なしにすべての生徒へ選択肢として提供できるようになった。
アメリカの学校給食制度の基本法である「リチャード・B・ラッセル全国学校給食法（Richard B. Russell National School Lunch Act）」では、これまで、医学的理由やその他の特別な食事上のニーズから非乳製品飲料を求める場合、学校による州当局への通知に加え、保護者などによる書面での申請などが必要だった（PDF p2/(B)(ⅱ)）。
今年1月に成立した全乳法は同給食法の一部を改正し、学校が条件を設けず、非乳製品飲料を生徒への選択肢として提供できるようにした（第2条(A)(ii)）。また、この場合には、従来必要だった書面などでの申請を不要とした（第2条(E)）。
カリフォルニア州の今回の措置は、こうした連邦レベルの制度変更を受け、州の予算を植物性ミルクやプラントベース食品の調達にも活用できるようにするものとなる。この措置を求める動きには、120以上の学区や団体が署名した。
日本政府もフードテック戦略で「公共調達」を検討
出典：首相官邸
カリフォルニア州の動きは、行政が主体となってプラントベース食品の選択肢を広げ、需要創出を後押しする取り組みとして注目される。非乳製品飲料を選びやすくする連邦レベルでの制度変更に加え、州が予算面から調達を支援することで、学校現場での導入を促している。
行政による調達を通じてプラントベース食品の普及を後押しする動きは、フィンランド・ヘルシンキなどでもみられる。
日本政府は17の戦略分野の一つにフードテックをかかげ、その中で、「陸上養殖」、「植物工場」、「食品機械」、「新規食品」の4分野を指定した。新規食品では「非動物由来タンパク食品と機能性・栄養食品」を対象とし、2040年にかけて国内外市場の売上3兆円を目指している。
出典：官民投資ロードマップ案
注目したいのは、その実現に向けた施策の一つとして「公共調達の推進に向けた検討」を官民投資ロードマップ案で掲げていることだ（PDF p297／上記画像）。
日本でも学校給食で大豆ミートを採用する事例はみられるが、非動物性タンパク質の需要創出を目的とした公共調達政策は、現時点では本格的な実施には至っていない。
市場の成長を製品開発やマーケティングなど企業側の努力に委ねるのではなく、日本でも、国や自治体が具体的な施策を講じ、公共調達などを通じて需要を創出していく取り組みが一層求められている。
※本記事は、プレスリリースをもとに、Foovoの調査に基づいて独自に執筆したものです。出典が必要な情報については、記事内の該当部分にリンクを付与しています。
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