Henrik Geertz-Hansen氏 Foovo（佐藤あゆみ）撮影
精密発酵の商用化は、消費者向け製品から原料供給に移行しつつある。
こうした中、2020年設立のデンマーク企業21st.BIOは、自ら原料を製造するのではなく、技術をライセンス供与するプラットフォーム型モデルを採用している。
精密発酵各社が原料メーカーを志向する中で、なぜ同社は異なる戦略を選んだのか。量産化に向けて、原料ごとに技術開発、受託製造、原料供給はどう分担されるべきなのか。
21st.BIOで開発・研究開発運営責任者を担うHenrik Geertz-Hansen氏は、サンフランシスコで開催されたFuture Food-Techで、「ラクトフェリンなど高付加価値でニッチな原料では受託製造（CMO）は成立しますが、β-ラクトグロブリンやα-ラクトアルブミン、カゼインのような領域で長期的に持続可能な生産コストを実現するためには、原料メーカー自身が工場を持つ必要があります」とFoovoに語った。
その上で、「コストこそが精密発酵原料が普及するうえで最後の欠けたピースであり、我々のモデルがその解決になると考えています」と述べた。
同社は設立当初から、バイオテクノロジー大手のNovonesisからライセンス供与を受けた技術を複数企業に開放する戦略を採用してきた。
すでにβ-ラクトグロブリンではGRASステータスを取得しており、「今年後半から2027年初頭にかけて、パートナー企業による上市が見込まれています」とFoovoに述べた。
原料メーカーではなく、技術ライセンスモデルに特化する理由
出典：21st.BIO
インタビュー実施日：2026年3月19日 米国サンフランシスコにて
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アイキャッチ画像はFoovo（佐藤）撮影
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