出典：Planetary
スイスのフードテック企業Planetaryは先月、シリーズAで1600万スイスフラン（約32億円）、融資枠で600万スイスフラン（約12億円）を確保し、合計2200万スイスフラン（約44億円）を調達したと発表した。調達総額は3200万スイスフラン（約64億円）となった。
2025年の発酵タンパク質企業への投資額が前年比で約50％近く縮小した中、Planetaryは新たな調達を実現した。同社は調達した資金で、発酵インフラおよびライセンス事業の拡大を図る。
2021年創業のPlanetaryは、独自の発酵・AIプラットフォーム「BioBlocks」を基盤に、精密発酵、バイオベース素材、マイコプロテイン事業を展開している。
プレスリリースによると、同社は農業関連会社、特に製糖会社への技術ライセンス供与を戦略の中心に据えている。低価値の副産物を高付加価値のタンパク質、食物繊維、酵素に変換することで、循環型の生産モデル構築を目指している。
特に、インドなどのショ糖が豊富でタンパク質が不足している地域で、農業関連企業と連携し、1kgあたり1ドル未満でのマイコプロテイン生産を目指している。
この構想に向け、今年初頭にはインドの大手製糖企業Dhampur Bio Organics（DBO）との協業を模索していることが報じられた。AgFunderの報道によると、PlanetaryのBioBlocksをDBOにライセンス供与し、サトウキビ加工拠点の隣接地でマイコプロテインを生産する可能性を検討しているという。
同社はすでにスイス・アーベルク（Aarberg）にマイコプロテイン工場を有しており、工業規模の生産を実施している。
出典：Planetary
昨年にはスペインの菌糸体スタートアップLibre Foodsの中核資産を買収し、同社の知的財産・ブランドを取得した。その後、スイスのディスカウント系大手スーパーALDI SUISSEが、Planetaryのマイコプロテインを使用した代替チキン製品をスイス国内242店舗で販売開始した。
同様の動きは他社でも確認される。
フィンランドのEniferはブラジルのエタノール大手FSと組み、バイオエタノールの発酵残駅を原料として、飼料向けマイコプロテインを生産する計画を進めている。
中米ではグアテマラの製糖大手Magdalenaが、製糖工場に隣接する65万リットル規模の精密発酵施設を計画している。
国内では、NoMy Japanが2024年4月、砂糖の製造工程で発生する副産物の活用を目指して日本甜菜製糖（2026年10月より社名はニッテンに変更）との戦略的提携を発表した。
Planetary自身も、糖産業との連携を以前から進めてきた。
2024年には、欧州大手の甜菜糖協同組合Royal CosunがPlanetaryに出資した。Cosunは糖や関連副産物を持つ企業であり、PlanetaryはBioBlocksをライセンス供与し、Cosunの原料を高付加価値のマイコプロテイン原料へ転換する構想を示していた。
※本記事は、プレスリリースをもとに、Foovoの調査に基づいて独自に執筆したものです。出典が必要な情報については、記事内の該当部分にリンクを付与しています。
フードテックの国内外ニュースを週1回まとめてお届けしております。
メールマガジン登録はこちらから
関連記事
アイキャッチ画像の出典：Planetary
この記事へのコメントはありません。