細胞性食品の産業化に向け、「細胞農業によるサステナブル社会推進議員連盟」が7月28日、国内における細胞性食品産業の確立に向けた提言を取りまとめ、関係省庁に提言書の骨子案を示した。
培養肉などの細胞性食品は、細胞を、栄養を含む培養液を用いてバイオリアクターで培養して作られる食品で、環境負荷の低減や人口増加に伴う食料需要への対応、食料安全保障の強化につながる持続可能な食品生産として期待されている。
「細胞農業によるサステナブル社会推進議員連盟」は、細胞性食品の法整備を進めるために2022年6月に発足した。
細胞農業研究機構（JACA）代表理事の吉富愛望アビガイル氏のリンクトイン投稿によると、5回の会合と13の団体・アカデミアへのヒアリングを経て提言書をまとめた。同日の会合には、内閣官房、内閣府、消費者庁、農林水産省、経済産業省、環境省の関係者が出席した。
会合では提言書の骨子案が関係省庁に提示され、議論が行われた。提言では、①ガイドライン策定とロードマップの提示、②実証試験や量産化に対する公的支援の強化、③関係省庁の連携強化および中長期的なロードマップ提示を求めた。
とかしきなおみ衆議院議員は会合で、細胞農業について技術開発だけでなく、社会的な認知や理解を広げることも重要だと指摘。環境への適応政策にも貢献する可能性があるとして、国を挙げた情報発信や人材育成の必要性を訴えた。
今後、提言書が最終化される見込み。現時点では、提言書最終版の提出時期や提出先は明らかになっていない。
細胞性食品（肉・魚・脂肪・ペットフード）の認可状況 Foovo作成
国内では、細胞性食品をめぐる制度整備が進められており、今年5月末には国内で初めて細胞性食品の安全性確保に関するガイドライン案が公表された。
一方、海外ではシンガポール、アメリカ、オーストラリア、香港でヒト向け細胞性食品の販売実績がすでにある。
イギリスは細胞性食品を「影響が大きく、短期的に実現可能な技術で、早急なガイダンスや枠組みが必要」な分野に位置づけ、ガイダンスの整備を進めている。韓国では特区が設置されたほか、規制プロセスが明確化されている。アジアではタイに続き、インドでもBiokraft Foodsによる同国初の申請が確認されている。
少ない資源で効率的に食料を生産する細胞性食品の社会実装を進めることは、日本の食料安全保障の強化に寄与するものであり、産業競争力の強化にもつながる。
吉富氏は「各国が『ルール形成』から『生産実績の獲得』へ移行しつつあるなか、国内の事業環境の見通しが不透明なままでは、技術も資本も国内の基盤形成に結びつかないまま流出しかねません」と指摘している。
政府の成長戦略でもフードテックは重点分野の一つに位置づけられているが、官民投資ロードマップで示された「新規食品」の具体例には、細胞性食品は挙げられていない。
※本記事は、リンクトインの投稿をもとに、Foovoの調査に基づいて独自に執筆したものです。出典が必要な情報については、記事内の該当部分にリンクを付与しています。
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アイキャッチ画像の出典：吉富愛望アビガイル氏 LinkedIn投稿
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